本利用規約は、川島俊之(以下「制作者」)が提供する「Calendar View」サービス(以下「本サービス」)の利用について規定するものです。本利用規約に同意した上で、本サービスをご利用ください。
第1条(定義)
本契約で使用される用語の定義は次のとおりです。
1.サービス | 制作者が提供する Google スライドのアドオンおよび関連サービス |
2.サイト | 本利用規約が書かれているサイト(https://www.castanet.tokyo/)および制作者が作成した関連サイト |
3.コンテンツ | 本サービス上で提供される文章、音声、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等(投稿情報を含む)の総称をいいます。 |
第2条(本利用規約への同意)
- ユーザーは、本利用規約に同意した上で本サービスを利用することができます。
- ユーザーが本利用規約に同意した上で、Google が提供するソフトウェアのアドオンとして本サービスをダウンロードした場合、ユーザーと制作者の間で本利用規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。
- ユーザーが未成年者の場合、本サービスを利用する前に親権者またはその他の法定代理人の同意を得る必要があります。
- 未成年の利用者が、法定代理人の同意を得ていないにもかかわらず同意があると偽ったり、成年であると偽ったり、その他不正の手段を用いて行為能力を有していると信じさせて本サービスを利用した場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことはできません。
- 本利用規約に同意した時点で未成年であったユーザーが成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該ユーザーは本サービスにかかる一切の法律行為を承認したものとみなされます。
第3条(利用規約の変更)
- 制作者は、ユーザーの承諾を得ることなくいつでも本規約を改定することができるものとし、ユーザーはかかる改定に異議なく同意するものとします。
- 制作者は、本規約を改定した場合には、所定の方法により当該改定の内容をユーザーに対して通知するものとします。
- 本規約の変更は、制作者が前項に基づき通知した時点より効力を生じるものとします。
- 利用者は、本利用規約の変更後に本サービスを利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。
第4条(アカウント管理)
- ユーザーは、利用に際して登録するGoogleに関する情報及び別途登録する本サービス固有の情報(以下「登録情報」といいます)を自己の責任において登録し、管理するものとします。ユーザーは、自らの責任において任意に情報(メールアドレス、ID、パスワード等を含みます)を登録し、管理するものとし、これらの情報を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、移転、名義変更、売買等の取引を行わせたりしないものとします。
- 制作者は、登録情報に基づく本サービスの利用を、本サービスに登録した者による利用とみなすことができるものとし、本サービスの利用によって生じた一切の結果および責任については、本サービスに登録した者が責任を負うものとします。
第5条(個人情報等の取扱い)
個人情報およびユーザー情報については制作者が別途定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱うものとします。
第6条(禁止行為)
制作者は、本サービスの利用にあたり、ユーザーによる以下の行為を禁止します。ユーザーが禁止事項に違反したと制作者が認めた場合、クリエイターはサービスの利用を一時的に停止、会員資格の取り消し、その他制作者が必要と判断する措置を取ることができます。
- 制作者または第三者の知的財産権を侵害する
- 制作者または第三者の名誉や信用を毀損する行為、または制作者または第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷する行為。
- 制作者または第三者の財産を侵害する、または侵害する恐れのある行為
- 制作者または第三者に経済的損害を与える行為
- 制作者または第三者に対して脅迫的な行為。
- コンピュータウイルスやその他の有害なプログラムを特定または誘発する行為。
- 本サービスまたはGoogleのインフラ設備に過度の負担をかける行為
- このサイトのサーバー、システム、またはセキュリティに対する攻撃。
- コンテンツのリバースエンジニアリング、改変、再配布。
- 上記以外で、制作者が不適切と判断する行為。
第7条(免責事項)
- 制作者は、本サービスの内容の変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても責任を負いません。
- 制作者は、ユーザーの本サービス利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負わないものとします。
- 制作者は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待される機能、商品的価値、正確性、有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用される法令または業界団体の内部ルールに適合すること、瑕疵が発生しないこと等について、一切保証しません。制作者は、本サービスに瑕疵がないことを保証するものではありません。
- 制作者は、本サービスがすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、利用者は、本サービスの利用に用いられる情報端末のOSのバージョンアップ等により、本サービスの動作に不具合が生じる場合があることを予め承諾するものとします。利用者は、本サービスの利用に用いられる情報端末のOSのバージョンアップ等により、本サービスの動作に不具合が生じる場合があることを予め承諾するものとします。制作者は、かかる不具合が発生した場合に、制作者によるプログラム等の修正により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- ユーザーは、Google等のサービスの利用規約や運営方針の変更に伴い、本サービスの一部または全部の利用が制限される場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
- 制作者は、ユーザーが本サービスを利用したことに起因して直接的または間接的に被った損害について一切の責任を負いません。
- 制作者は、ユーザーまたはその他の第三者が被った機会損失、事業の中断、その他のいかなる損害(間接損害、逸失利益を含む)についても、たとえそのような損害の可能性について制作者が事前に知らされていた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
- 第1項から第7項までの規定は、契約書作成者に故意若しくは重大な過失があった場合、又は当該契約書が消費者契約法上の消費者に該当する場合には、適用しない。
- 前項の規定が適用される場合であっても、制作者は、過失行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情により生じた損害については、賠償する責任を負わないものとします。
- 本サービスの利用に関連して制作者が損害賠償責任を負う場合、その責任は当該損害が発生した月にユーザーから受けた利用金額に限定されるものとします。
- 制作者は、ユーザーと他のユーザー間の紛争やトラブルについて一切の責任を負いません。ユーザーと他のユーザーの間で紛争が発生した場合、双方が責任を持って解決するものとし、制作者に対して何らの請求も行わないものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用に関連して、他のユーザーに損害を与えた場合、または第三者と紛争を起こした場合、自己の費用と責任において当該損害を賠償し、または当該紛争を解決するとともに、制作者に一切の迷惑または損害を与えないものとします。
- ユーザーの行為により、制作者が第三者から損害賠償を請求された場合、ユーザーは自身の費用(弁護士費用)と責任において当該紛争を解決するものとします。制作者が当該第三者に対して損害賠償金を支払った場合、ユーザーは制作者に対し、当該損害賠償金を含む一切の費用(弁護士費用および逸失利益を含む)を支払うものとします。
- ユーザーが本サービスの利用に関連して制作者に損害を与えた場合、ユーザーは自己の費用と責任において制作者に対してその損害(訴訟費用および弁護士費用を含みます)を賠償するものとします。
第8条(広告の掲載)
ユーザーは、本サービスにあらゆる広告が含まれる場合があり、制作者またはそのパートナーが本サービスにあらゆる広告を掲載できることを理解し、これに同意するものとします。本サービス上の広告の形式および範囲は、制作者によっていつでも変更される場合があります。
第9条(権利の譲渡の禁止)
- ユーザーは、制作者の事前の書面による同意なく、本利用規約に基づく地位および本利用規約に基づく権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
- 制作者は、制作者の裁量により本サービスの全部または一部を第三者に譲渡することができるものとし、その場合、ユーザーのアカウントを含む本サービスにかかるユーザーの一切の権利は、譲渡された権利の範囲内で譲受人に移転するものとします。
第10条(分離可能性)
本利用規約のいずれかの規定またはその一部が消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。
第11条(作成者への連絡方法)
本サービスに関するユーザーから制作者への問い合わせ、連絡は、本サービスを通じて、またはクリエイターが運営す制作者サイト内の適宜の場所に設置する問い合わせフォームから、または制作者が別途指定する方法により行うものとします。
第12条(準拠法、管轄裁判所)
- 本利用規約の有効性、解釈および履行については、日本国法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。
- 制作者とユーザー等の間で生じた一切の紛争、訴訟その他の争いについては、訴訟の内容に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
2025年3月1日より発効